地域密着型通所介護の運営推進会議の意味

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

小規模デイが地域密着型に移行しますが、その場合に一番大きな影響があるのは運営推進会議です。

【運営推進会議について】
運営推進会議
出典:全国介護保険担当課長会議資料(平成26年7月28日)


今までは、よほどの問題がない限り、役所の方が事業所に実地指導に来るのは6年に1度です。

ところが地域密着型に移ると、2カ月に1回運営推進会議を必ず開催しなければなりません。

市町村の職員や地域包括支援センターの職員が、事業所に来ます。

地域密着型サービスの一つであるグループホームのホームページを見ると、運営推進会議の議事録が時系列に掲載されていることがあります。

このように小規模デイが地域密着型に移行すると、運営推進会議を開催しなければなりません。

運営推進会議の意味は、外部のチェック機能

この運営推進会議の意味は、外部のチェック機能にあります。

現実問題、一番影響を受けるのは高齢者住宅の併設型です。

完全に囲い込めなくなります。

それと、お泊まりデイです。

いま、介護報酬の議論がされています。

在宅サービスの論点(方向性)が示され、ほぼ内容が明らかになっています。

その論点を見ると特に地域密着型に関して、ほとんどのサービスのところで「運営推進会議のあり方の見直し」と書いてあります。

間違いなく、外部チェック機能が強化されます。

今までは、運営推進会議を開催すれば良かったです。

しかし、今後は場合によっては担当者の方から告発が考えられます。

デイサービスの問題、例えば虐待を起こしたということがあると、それを知っていながら何もしなければ、運営推進会議の参加者の責任者問題になるかもしれません。

なお、今回の改正では、2ヵ月に1回の会議の開催が緩和され、3~4ヵ月に1回になります。

小規模デイが地域密着型に移行する事業所が2万あると言われていおり、市町村の職員が参加するのが難しいからです。


【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準】(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)※準用規定
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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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