日本の将来の人口推移と介護事業者の対応

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

下のグラフは、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料で、参考資料として提出された「介護保険制度を取り巻く状況等」の中にあったものを引用しています。

【介護率が高くなる7 5 歳以上の人口の推移】   【介護保険料を負担する4 0 歳以上人口の推移】
人口の推移

7 5 歳以上の人口と4 0 歳以上人口の推移

上のグラフの左側をご覧ください。

要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移を表したものです。

このグラフから分かることは

  1. 75歳以上人口(ブルーの部分)は、2025年までの10年間も今まで通り急速に増加するが、2030年頃から人口は急速には伸びなくなること。
  2. 一方、85歳以上人口(ピンクの部分)は、その後の10年程度は増加が続くこと。

です。

上のグラフの右側をご覧ください。

介護保険料を負担する40歳以上人口の推移を表したグラフです。

保険料負担者である40歳以上人口(イエローの部分)は、介護保険創設の2000年以降、増加してきましたが2025年以降は減少します。

上のグラフから見えてくるもの

介護事業者として、上のグラフから何を読み取るか?という視点で解説したいと思います。

75歳以上の高齢者は増加していきますが、それ以上に増加するのが85歳以上の人口です。

一方、その高齢者を支える介護保険料を支払っている40歳以上の人口は減少していきます。

今後、財源が減少していくことから、今までのように要支援1~要介護5までのすべてを介護保険で支えることは不可能で、その財源を重度者中心に向けざるを得ません。

要支援1と2が介護保険から外れたのも、その動きの一例です。

今後、その傾向は強まるでしょう。

さらに、「病院・施設から在宅へ」の流れが加速すれば、在宅介護サービス事業者は、在宅に戻った重度者に介護サービスを提供していかなければなりません。

このようなことから、介護事業者は今まで軽度者中心に介護サービスを提供してきましたが、重度者にもサービス提供できるような体制を整えていく必要があります。

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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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