2014.11.18
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険市場の将来性
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフは、平成26年10月8日開催の財務省の財政制度分科会で出された資料の中から引用したものです。
【社会保障給付費の見直し】
財政制度分科会（平成26年10月8日開催）の資料より
上記グラフでご注目していただきたいのは、2012年から2025年への社会保障給付費の増加率です。
- 介護2.3倍
- 医療1.5倍
- 年金1.1倍
と介護が突出して増えています。
このことは、財政負担を出来るだけ抑制したいと考えている財務省でさえ、介護には2012年から2025年にかけて社会保障給付費を2.３倍に増やさなければならないと試算しています。
介護の社会保障給付費がこれだけ増える理由として、次の２つが考えられます。
- 団塊の世代が75歳以上になるのが2025年であること。
- 「病院・施設から在宅」への流れが、介護保険の利用の増加につながること。
いずれにしても、介護事業者にとって言うまでもなく介護は拡大する市場であり有望な市場です。
しかし、介護事業所の売上が平等に2.３倍に拡大するとは言えません。
厚生労働省は介護事業者を選別し、介護サービスの質の良い事業所や規模が大きく利益を出している事業所が、生き残るように政策誘導してくると考えられます。
生き残った事業所は、2.3倍以上の売上を獲得する可能性があります。
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