2014.12.17
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護報酬の下げ幅3％以下
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
来年1月に発表される介護報酬の単位に、注目が集まっています。
先日、訪問した顧問先の経営者は、平成26年介護事業経営実態調査結果の収支差率があまりにも高いことで、介護報酬がかなり下がるのではないかと心配されていました。
財務省は一般企業と比べて介護事業所は収支差率が6％高いとして、介護報酬を6％下げる様にという提案をしています。
16日の日本経済新聞によると、厚生労働省は大幅な引き下げには反対しているものの、引き下げ自体は受け入れる方向で、引き下げ幅は0～3％までの間（朝日新聞では2～3%）で決定されるようです。
ただ、この引き下げ幅は介護サービス全体の平均で、個々の介護サービスの引き下げ幅は異なります。
特に介護事業経営実態調査結果で収支差率が10％を超えた、
- 認知症対応型共同生活介護（11.2％）
- 通所介護（10.6％）
- 特定施設入居者生活介護（12.2％）
は、3％以上の下げ幅になる可能性があります。
介護報酬が下がるということは、介護保険のご利用者にとってはありがたいことですが、介護事業所にとっては生き残りをかけた正念場となります。
来年1月に公表される報酬単位が非常に待たれます
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