特定施設入居者生活介護の短期利用の要件緩和
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
特定施設入居者生活介護（略して「特定施設」）の短期利用（ショートステイ）の要件が緩和されそうです。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
ショートステイは、空き部屋対策です。
今まで、そこにいた人が出ていったため空きができると、次の方が見つかるまで収入がありません。
これは施設としては、死活問題です。
短期間だけ入居する人を募れば、次の入居者が決まるまで短期間の方で埋めることができます。
これがショートステイの大きなメリットです。
短期利用の要件緩和～居宅サービス経験３年以上～
今の基準は、特定施設をスタートさせてから3年経過しないと、ショートステイを利用することはできません。
来年4月から介護付き有料老人ホームをオープンする前に他の介護サービス、例えばデイサービスを運営していた場合、その最初に手掛けた介護サービスから3年経過していれば、ショートステイを利用することができるようになります。
平成24の改正で、グループホームで同じ様なことが行われました。
短期利用の要件緩和～入居率80%以上撤廃～
今、特定施設の入居率が80％を超えないとショートステイを利用できません。
これが来年4月から80％の条件がなくなります。
この目的はお泊まりデイサービスの代わりとして、特定施設が考えられています。
今回、お泊まりデイサービスの条件が厳しくなり、お泊まりデイサービスを事業所が出てくると想像されます。
その受け皿として特定施設のショートステイが考えられているのです。
お泊まりデイサービスは全国に5,000事業所、特定施設は1,000もないので、受け皿になるほどの数ではありません。
このページに関連する記事
特定施設入居者生活介護の基本報酬見直し
特定施設入居者生活介護の報酬・基準の見直し～サービス提供体制強化加算～
特定施設入居者生活介護の報酬・基準の見直し～全般～
a:4354 t:3 y:2
松本会計メルマガ登録
下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。