今後の介護事業所経営の５つのキーワード～プロの自覚～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業の経営者が取り組むべき、次の5つのキーワードのうち、今回は「プロの自覚」について述べたいと思います。
今後の介護事業所経営の５つのキーワード
プロとアマチュアの違い
今回の介護保険法と介護報酬の改定を見ていくと、プロフェッショナルとアマチュアという考え方がキーワードになっています。
プロフェッショナルとは、自分の技術やノウハウで収入を得ている専門家です。
介護事業者もプロフェッショナルです。
なぜ、こんなことを言っているかというと、これからの時代、新規の要支援の方は基本的にボランティアスタッフに移ります。
ボランティアは、プロフェッショナルではなくアマチュアです。
まず、収入を得ていません。
これから、今までプロフェッショナルでもある介護事業所のサービスを受けていた方が、将来、ボランテイアの仕事に移ります。
利用者は、どう考えるでしょうか？
今までプロフェッショナルの仕事を受けていた方が、アマチュアであるボランティアのサービスに移ると当然不満が出ると思われます。
やはり不満が出なかったらウソになります。
今までより良いと言われたら、介護事業所の存在価値はありません。
利用者としては、お金を払ってもプロの仕事を受けたい。
この様にお考えになるのも自然かと思います。
ここに自費サービスというカテゴリーが重要視されます。
介護保険の利用者が団塊の世代に移るとプロの自覚が必要
介護事業者や特にケアマネさんは、優しさから利用者の懐具合を気にします。
ケアマネさんは、安いのが好きです。
10割負担の自費サービスは、あまり好きではありません。
これは、今現在の利用者は戦中戦後時代の人たちが中心だからです。
この後、利用者は世代交代します。
戦中戦後の方から、いわゆる団塊の世代に移ります。
団塊の世代は、退職金を受けとり年金収入もあります。
この様に、これから利用者の中心となる団塊の世代の方々の多くは、ある程度お金を持っています。
資金的に余裕があると考えていいと思います。
自分に必要なものであれば、お金を払います。
このときプロの自覚が大事です。
例えば、掃除、洗濯、料理は誰でもできます。
プロとしての生き残り策を考える
デイサービスであれば、日中のお預かりは誰でもできます。
これらは間違いなく、介護報酬から外されます。
そこで、介護事業者は、まず
「プロの仕事って何？」
「私達しかできないと仕事って何？」
ということを経営会議で詰めていきます。
事業所の方向性を考えていかなければなりません。
生き残り策として、
- 認知症対応
- 重度者対応
- 医療行為
- 機能訓練
- 医療との連携
- 多機能（一つの事業所で一人の利用者の24時間をみる仕組み作り）
など、プロとして今後取り組むべき方向性を決めないと、誰でもできる介護サービスだけを提供していると生き残っていくことが困難になります。
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