2015.02.04
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
社会保障改革のゴールから逆算して平成30年は重要な年
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
国は平成30年（2018年）にベクトルを合わせ、医療と介護の連携に向けて集中しています。
その理由として、平成30年は6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定の年であることを1月30日のブログで書きました。
社会保障改革のゴールが平成37年（2025年）になりますが、平成37年から逆算して6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改正である平成30年は重要な年になります。
平成37年は、団塊の世代が75歳になると同時に日本の高齢化率が30％を超えます。
【75歳以上の人口の推移】
この平成37年までに社会保障制度を変えていかないと、財政が破綻します。
国はその危機感を持って、平成37年をゴールと考えています。
平成37年をゴールと考えたとき、その前のスケジュールを考えると、ポイントは6年に一回の診療報酬と介護報酬の同時改正になる平成30年になります。
平成30年の次の診療報酬と介護報酬の同時改正は平成36年になり、ゴールの前の年です。
平成36年に大改正をしても遅いです。
そこで、平成30年が介護報酬改定の重要な年になり、大改正の年になります。
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