異業種の方がM&Aで介護事業に参入する場合の注意点

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

異業種の方が介護事業に参入する場合、どのような方法があるでしょうか?

考えられる方法として、次の4つの方法があります。

  1. M&Aによる方法
  2. 経験者を採用する方法
  3. コンサルタントに依頼する方法
  4. フランチャイズに加入する方法

今日は上のうち、M&Aにより介護事業に参入する方法について、考えてみましょう。

異業種がM&Aによる方法で、介護事業に参入するのはハードルが高い

通常、介護事業所が売却されるのは、事業がうまくいかなかったケースがほとんどです。

この場合は、素人が事業を再生するのは難しいので、異業種がM&Aで参入するのはハードルが高いです。

運良く事業が軌道に乗っている事業所が売却される場合には、素人が引き継いてもうまくいく可能性はあります。

実際、私がかかわった事例で、事業が軌道に乗りつつある段階で売却の仲介の依頼があったケースがあります。

まったく素人の方が買収されましたが、優秀な従業員を含めて引き継いだため、早い段階で軌道に乗せることができました。

資金力があるなら異業種でもM&Aによる方法は可能

しかし、このような幸運な事例はまれで、異業種が介護事業所を買収しようと思えば、相場よりも高めの金額になります。

ワタミが介護事業に初めて参入したときも、湘南にある事業所を相当高い金額で買い取りました。

この様に異業種が介護事業にM&Aで参入する場合は、相当資金力があり相場よりも高い金額で買収するのでなければ難しいです。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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