介護事業のM&Aは人材確保の一手段

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今年になっても介護事業所を売却したいので、相談にのってほしいという依頼が続いています。

その中で、人材確保の一手段として、介護事業所の買収を考えておられる方がおられました。

今まで、介護事業所のM&Aは、新規に介護事業に参入される方や新規に開業される方を対象に買収先を考えていました。

しかし、介護職員の人材確保を優先して、既存の介護事業を買収することも考えられるのではないでしょうか?

それだけ、人材不足は深刻です。

勿論、ご利用者も引き継げることにこしたことはことはないですが、優秀な人材であればM&Aは有効な手段になると思います。

今後、さらに人材不足は深刻化して、人材を集められなければ事業所の運営は困難になってきます。

実際、ご相談のあった事例で、複数の事業所を経営されている方で、人材不足を理由に事業所の売却を考えておられました。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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