介護保険法や介護報酬より、ご利用者のニーズや要望が大事

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護保険法や介護報酬の改正に、介護事業所様の関心が集中していると思います。

これは、仕方ないことです。

国は介護保険法や介護報酬の改正で、介護事業者を誘導

ところで、来るべき日本の超高齢化社会に対して、お金がないな中、高齢者を支えなければなりません。

国としては、限られたお金で、どう回していくか?

そういうことを、いま国は考えています。

そして考えて出されたのが、地域包括ケアシステムです。

介護事業所の方々は、現場を中心に見ておられるので、日本の先々のことまで見られません。

国が、その役割を担って、介護事業者を引っ張っていかなければなりません。

介護保険法や介護報酬は、国が考える方向に介護事業者を誘導するために改正されます。

国は、極端な言い方をすればインフラ作りをしていると言えます。

介護事業者は、ご利用者のニーズや要望を優先

介護事業者様は、介護保険が当たり前になっていて、介護保険を使わずにサービスを提供するということに、あまり関心がありません。

しかし、一番大事なのは、顧客のニーズ・ウォンツです。

ご利用者やご家族が何を求めているか?

どういうサービスを求めているのか?

どういうQOLを実現したいと思っているのか?

そのことを考えた上で、介護保険法や介護報酬をつかみ、介護保険を使えるのなら使う。

この順番が大事なように思います。

この順番を間違えると、ご利用者に必要でもないのに、過剰なサービスを提供したり、ご利用者が望んでいないサービスを提供することになります。

団塊の世代が、これから介護サービスのご利用者の中心になってくると、ご利用者は自分が求めているサービスを提供してくれる事務所に依頼します。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
a:2382 t:1 y:0

松本会計メルマガ登録

下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。

姓 * 名 *  
メールアドレス *

*は必須入力です