厚生労働省が増やしたいと考えている介護サービス

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省は、次の4つの介護サービスを今後増やしたいと考えています。

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. 小規模多機能型居宅介護
  3. 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  4. 訪問看護

従って、介護事業者として今後取り組んでいく介護サービスとして、上の4つのサービスは事業を展開するときに検討すべきことです。

訪問看護ステーションについて言えば、今後活躍できる場が出来てきます。

例えば、

  1. デイサービスと連携して収入を得る。
  2. グループホームは訪問看護ステーションと連携すると医療連携加算が取れることから、訪問介看護ステーションとの契約が増えてくるでしょう。
  3. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携する。
    など、これら訪問看護ステーションが活躍する場が増えてくるので、介護事業を始めるときの候補の一つとして考えられます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護は、今回の介護報酬改定で優遇されています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護報酬は実質プラマイ0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護報酬は、要介護3で約1ヶ月1万円です。

創設された総合マネジメント体制強化加算は、次の通り1ヶ月1万円です。

この要件は容易に取れるので、実質的に介護報酬はプラスマイナスでゼロです。

【総合マネジメント体制強化加算の創設】
総合マネジメント体制強化加算

小規模多機能型居宅介護

次の訪問サービスの機能強化は、プラス1万円でこの加算も取るのは難しくありません。

小規模多機能型居宅介護は、要介護3で1万4千円ダウインしていますが、総合マネジメント体制強化加算と訪問体制強化加算を取得することにより、2万円アップして実質6千円のアップになります。

【訪問サービスの機能強化】
訪問体制強化加算



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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