お泊りをしないで延長加算を取得するビジネスモデル

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

お泊まりサービスを今まで提供していなかったデイサービスは、新しいビジネスモデルが考えられます。

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延長加算は、9時間以上からスタートします。

7時間~9時間の介護保険サービスを提供して、朝9時から16時まで介護保険サービスを提供します。

延長加算は、9時間以上からなので18時以降でないと取れません。

従って、16時から18時までは自費利用となります。

また、延長加算は、夕方だけでなく朝も取れますので、サービスが始まる2時間前の朝7時から2時間の延長加算を取り、残り3時間は18時から21時までとします。

これによって、朝の7時からよるの9時までの14時間、お預かりができるようになります。

家族介護しているサラリーマンが対象

家族介護をしている勤め人の人にとって、非常にありがたいサービスになります。

特に都市部で需要があるのではないでしょうか?

延長加算の時間帯は、職員1人でいいです。

デイサービスでは、機能訓練指導員や生活相談員などは、有資格者を介護保険サービスの提供時間に配置しなければなりません。

しかし、延長時間帯は日常生活のお世話なので有資格者を配置する必要はありません。

人件費の負担が少なくて済みます。

ただ、職員が1人なので送迎はできません。

家族の方が送り迎えをしてもらわなければなりません。

従って、送迎減算の対象になります。

一日94単位の減算です。

勤め人の方が対象なので、基本的に月曜日から金曜日までで、土曜日や日曜日は職員の配置は不要です。

お泊まりデイサービスですと、一ヶ月休みなく続けなければならず大変ですが、このビジネスモデルは、職員配置に余裕が持てます。

一日5人の延長加算の場合、
一ヶ月の売上は5人×2,500円×22日=275,000円
自費の2時間を含めて時給1,000円のアルバイトを雇うと7,000円×22日=154,000円

これでお泊まりに代わる新しいビジネスモデルが構築できたら、新規の利用者の獲得に繋がります。

FCが新しいビジネスモデルとして検討

お泊まりが増えた理由として、素人の方がデイサービスを開業して新規の利用者を獲得しやすいからです。

従って、FCが成立した。

FCで一番苦労するのが新規の利用者獲得です。

新規の利用者獲得ときに、お泊まりという一つのコンセプトがあって、その目的に利用者が獲得できたのでFCが急成長できたのです。

早い段階で稼働率が高くなる。

FCにとって非常に有利です。

お泊まりが規制されて、無理と考えたときに延長加算をうまく使った新規利用者獲得ツールになります。

さらに現実問題として、お泊まりデイサービスは、そこに泊まりっぱなしの人が多い。

お泊まりデイの対象者は、定員の半分までですが、こちらの方は広く一般の方の家族介護をしている社会人の方です。

裾野が広いです。

あるFCが検討しています。

今回の報酬改正で厳しくなりますが、新しいビジネスモデルの余地があります。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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