利益を出すための公式とグループ全体について
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで利益を出すための公式について説明しました。
今日は、上の図に書かれている「グループ全体」について説明したいと思います。
利益を出すための公式は、事業所単体だけでなくグループ全体でも考えるべきであるということです。
利益を出すためには、グループ全体の視点を持つことが大事
例えば、デイサービスだけでなく訪問介護や訪問看護、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与など複数の介護サービスを自社で提供している場合、自社全体で報酬減の対策を考えてみましょう、というのが趣旨です。
具体的には、例えばデイサービスの責任者であれば、今回の報酬減の対策として、まずデイサービスの売上を上げることを考えると思います。
それと同時に、ご利用者はデイサービスからご自宅に戻られた時、訪問介護や訪問看護などのサービスが必要でないかということも考えて、必要であると思われたら自社のサービスをケアプランに組み込んでもらうように働きかえることも大事です。
その結果、デイサービスの売上は増えなかったとしても、会社全体として売上が増えるのであれば、今回の報酬減の対策になっています。
複数の介護サービスを1社で提供することは、一つに流れになっている
最近の介護業界の一つの流れとして、一つの介護サービスを全国展開するのではなく、その地域に様々な介護サービスを提供するという形があります。
地域包括ケアシステムは、高齢者が重度になっても住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせることを目指しています。
そのためには、その地域で医療、介護、生活支援などが切れ目なく、365日24時間提供されなければなりません。
介護事業所が、この地域包括ケアシステムに組み込まれるためには、他の事業所と連携し協同して支えなければなりません。
一方で、自社で様々な介護サービスを揃え、地域密着として様々なニーズに応えていくという会社が現れています。
例えば、3㎞～5㎞の範囲内にデイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援事業所、初任者研修の養成学校などを自社で整えていくという形です。
このような形ができると、地域包括ケアシステムが構築されてくると、その地域では優先して依頼が来るのではないでしょうか？
事業所間で連携するより、コトロールされているのでスムーズに対応することができます。
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