2015.06.17
カテゴリ：介護事業所の経営
今後の介護保険をとりまく状況
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の介護保険法や介護報酬の改定において、75歳以上の高齢者の人口がピークになる2025年に向けて、どの様にするかということが課題になりました。
この中で、高齢者像を
- 65歳以上の高齢者のうち「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加する。
- 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加する。
ことを踏まえて、どの様な介護保険制度にしていくかということが課題になっていました。
さらに、75歳以上の人口が増加するのは都市部です。
高齢者が増加する中で人材確保が大きな問題
この様に高齢者が都市部を中心に増加しますが、実は大きな問題として、増加する高齢者を支える生産年齢（15歳～64歳）が減少するということがあります。
今でも介護人材を確保することが困難であるのに、ますます厳しくなります。
さらに景気が回復すると、福祉系の大学などを卒業しても一般企業に就職する学生が増えています。
実は介護事業者様にとって、人材確保ができるかどうかが一番重要になっていきます。
高齢者は増えていくので、需要は増えていきます。
しかし、人材が確保できないため事業が成り立たないという状況に、これからますますなっていきます。
人材確保できた事業所が、勝ち残るということになります。
そのため、介護事業者が自ら初任者研修の養成学校を経営するという状況が生まれています。
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