政府は介護保険外サービスの指針を年度内に作成
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
政府は年度内に介護保険適用外サービスの範囲を定める指針を作成し、民間事業者の参入を促す方針です。
日本経済新聞の6月3日に記事が掲載されていました。
記事の中で、介護保険外のサービスが普及しないのは、「高齢者が利用者負担1割の介護保険サービスと混同する」として、市町村が制限しているためとしている。
例えば、デイサービスがご利用者が帰宅後の弁当を保険外で販売すると、ご利用者は弁当も介護保険サービスの一部と勘違いする恐れがあるとして販売を認めていない市町村があるようです。
政府が、このような介護保険外サービスの指針を作成することに対して、介護事業者はどのように対応したらいいのでしょうか？
介護事業者にとってはビジネスチャンス
私は、ビジネスチャンスととらえるべきと考えます。
その理由の一つが、記事の中にも記載されていましたが、介護保険外の市場規模は現在0.6兆円から2020年度には約1.5兆円に増えると試算されているからです。
二つ目の理由は、介護保険の報酬は減額されることはあっても、増えることはないと考えられるからです。
高齢者は増えますから、総額としての介護給付費は増えるでしょうが、介護報酬は抑えられると考えて間違いありません。
そうであるなら、介護保険ばかりに頼った経営は危険です。
今のうちに介護保険外のサービスも出来るとこらから、取りかかることが必要ではないでしょうか？
今年度中に作成される指針をキッカケに、介護保険外サービスの市場にチャレンジしてみてはどうでしょうか？
この記事に関連する記事
今後の介護保険外サービス市場の方向性
http://kaigokeiei.net/index.php?go=ofQPNi
給付抑制に備え広がる介護保険外サービス（日経ヘルスケア2013年6月号
http://kaigokeiei.net/index.php?go=PfCpsS
介護保険外サービスの例
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