2015.06.24
カテゴリ：介護事業所の経営
病床削減は介護事業者にとって無関係ではない
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
政府はこれから高齢者が増え医療費が増加する中で、医療費を抑制しようとしています。
政府は医療費抑制の方法として、病院のベット数（病床）を今より16万～20万床減らし、115万～119万床にすることを目標としています。
このことは、介護事業者にとって無関係ではありません。
病院のベット数が減らされると、本当に治療が必要な方しか入院できなくなります。
治療を終えたら、退院して在宅などに戻らなければなりません。
今まで重度になると病院や施設に入ってしまい、介護保険を利用しなくなってしまうということがありました。
しかし、いつまでも入院しているわけにはいきません。
このとき、介護事業者に求められることは、重度の利用者を受け入れることができる能力です。
例えば、訪問介護で言えば、医療行為ができるとか、夜間・深夜・早朝の対応が可能とか、重度者対応の能力が求められてきます。
政府の目標とする病床削減がどこまで進むか分かりませんが、介護事業者として重度者対応事業所にするためには時間がかかるので、今のうちから出来るところから準備に取りかかる必要があります。
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