大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：個別機能訓練加算は、機能訓練指導員等が3カ月ごとの居宅訪問を踏まえて、経過が見える化の実施というテーマで話をさせていただきたいと思います。

個別機能訓練加算で変わった点は3つあります。

1つは居宅訪問するという。それと報酬単価が、手間が掛かるんで報酬をⅠに関しては4単位、Ⅱに関しては6単位上げましょうということになりました。基本的に要件は変わらないんですけども、追加されます。

先ほど申し上げたように、機能訓練指導員等。この等の中に生活指導員とかいろいろあるんだと思いますけど。利用者宅を訪問した上で計画を作って、その計画に基づいて実行して、3カ月に1回また訪問をして、利用者家族に訓練内容を説明して、進捗状況を報告して。

あまり変わってない、あまり良くなってないというんだったら、「もう一回見直しをして、アセスメントを取って、もう一回一からやりましょうね」というのが、この追加された要件です。

3カ月に1回訪問するって、これ結構しんどいですよね。これ報酬単価が4単位、6単位上がっても、3カ月に1回全員の利用者を訪問しないといけないわけです。

だから、10人定員のデイサービスであっても、ご利用者というのは登録されている方は30人40人50人だったりするわけです。それを3カ月に1回回るって結構大変やなと。これを取ってメリットがあるのという話です。

ここにも書いたんですけど、これを面倒と考えるか。要は自分のところのアピールできるという、「3カ月前と3カ月後でこれだけ良くなりましたよ」ということをアピールできるチャンスでもあるというふうに。チャンスと捉えるかというような考え方で、積極的にやる方法もあるんじゃないかということで、ここに書かせていただいてます。

もともとこういう考え方が出てきたのは、厚生労働省が発表している資料なんですけど。要は居宅訪問によって実施している事業所はここで、要は改善されていっていると。実施してないところよりもみんな改善されていっているということで、利用者の日常生活自立の改善割合が高くなっているという、要はお決まりのこういうデータを持ち出して、やはりデイサービスも居宅訪問をする必要があるんじゃないかというふうに、厚生労働省は言っているということです。

2つ変わったところ、報酬単価が上がったということ以外に、これとこれ、これが大きくあります。在宅アセスメントが必要になってくる。居宅訪問しないといけない。そもそもデイサービスというのは在宅での自立度を高めていくと、生活を支援するということが本来のデイサービスの目的。

ところがデイサービスに来ているところだけ、楽しいとかいいなというんじゃなくて、ご自宅で楽しく暮らしていただかないといけない。ということは、デイサービスの本来の目標なんですよね。

だから、自宅へ訪問して自宅の状況を把握しないといけないということで、在宅アセスメントが必要になってくる。アセスメントに基づいて、プランを作って、実行して、モニタリングして、再評価して、見直しをするという。

プランを立てて実行して、チェックして、もう一度アクションを起こすという、これをどんどん繰り返していくと。最初の頃とあとのほうの3カ月で、これ評価。見た目で良くなっているなと言えるんであれば、ここがビジネスチャンスになると。「あそこのデイサービスは非常にいいね」「あそこに行くと良くなるね」というようなことが見えると、利用者やケアマネさんにアピールできるんじゃないかということです。