大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：定員10人以下の小規模は、10％報酬ダウンです。4.4の含み益があるとはいえ、かなり大きな打撃を受けます。だから、ここでまず考えないといけないのは、まずは継続できると。つぶれたら駄目なんで、継続できるということが一番大事だということで。それからその後考えるというテーマです。

ここに書かせていただいたとおり、小規模デイの報酬は10％下がります。これは3年後また下がる可能性があります。特にお泊まりデイは八方ふさがりとここに書きました。いろいろ項はありますけど、きょうはお泊まりデイの話じゃないんで、ここは省きますけど。お泊まりのデイ、小規模デイ、小規模デイってお泊まりが多いですけど、もうここ最悪で厳しいですけどね。

そういうところは、ちょっとここは継続できるかどうかというところを考えたときに、まず継続するためには、赤字を取りあえず黒字に。

積極的に出るのはちょっと当面やめとこうと。加算を取るのは不可能と申し上げたんで、やっぱり利益を出す公式のとおり、要介護者を増やし、稼働率をアップし、コストを抑制すると。こういう手しか当面ないと思うんです。これで何とか黒字に持っていくということに、最優先の課題としてはそれをすると。そこでうまくいったら次の一手を考えようやないかと。

もし万が一、それでも駄目なら、実際M＆Aという話が私の事務所にもたくさん来ます。売りたいんだけども、買いたい方を紹介してほしいという話は私の事務所にも来まして、今でも進めてますけども。そういう方法もあるということですね。

だから、今売り手市場ですんで、買い手の方はたくさんいらっしゃる。今チャンスやと、逆にチャンスやということで買いたい人もいらっしゃるんで。売るという方法もあるかなということですね。

しかし、せっかく開業して頑張ってらっしゃる以上は、あまり積極的に出るよりも、取りあえず継続できるように、要介護者を増やすとか、稼働率をアップするとか、できるだけコストを下げるというところでやっていくというしか方法はないかなというふうに思います。

ここはいいかと思うんです。次、9番目です。3年後の医療介護連携を視野に入れて、認知症・重度者・医療行為、結果の見える機能訓練に取り組む。

先ほど個別機能訓練加算のところで申し上げたとおりです。すぐにはできないので、中長期対策として3年後を見据えてやりましょうと。認知症・重度者・医療行為もそうです。すぐできないんで、3年後をめどにやっていきましょうという話です。だから、今回の介護報酬の直接の対策ではなくて、長い目で見た対策というところです。

なぜこれを持ってきたかというのは、実は皆さんご存じのとおり、先ほども申し上げたとおり、病院に長期入院とか、施設に長期入所できない。ご利用者が在宅に戻ってくると。あるいは在宅に、自宅とか自宅に準じた所に戻ってこられる。

この真ん中にいらっしゃるのが、その高齢者の方。これに対して、デイサービスはいろんな所と連携して、この人の24時間365日をサポートしていくと。

介護サービス事業、訪問看護ステーションはその一つとして連携して見ていくというような体制を取っていくというのが、厚生労働省の考え方です。

だから、介護事業所はこれに組み込まれないと、厚生労働省の考えから外れるということは、報酬が下がっていくというような事態になる。重度者・認知症の方がご自宅にいらっしゃる。それをサポートできないデイサービスは報酬加算が取れないみたいな感じで、報酬で差をつけていくというような流れがこれからますます高まっていくということです。