大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：この延長加算を取るところというのは、別に難しいことは……。日常生活のお世話なんで、別にアルバイトでもいいわけです。バイトさんがやってもいいということで、実はこの自費の2時間と延長加算の5時間、7時間はアルバイトの1,000円時給の人でもいけるということです。

送迎をしないんで、家族の方が送迎するんで、送迎減算はありますという話です。7～9時間のサービスを提供するんですけど、7時間を適用して、9時から16時、これは介護保険を適用して、あとこの2時間の分は自費でお願いすると。こういうことになります。ここはあとは家族の方が迎えに来て、家族が介護すると。

実はここで訪問看護とか訪問介護がここであとフォローすると、この人の24時間がフォローできるということで。他の事業、デイサービス以外の事業と連携するということで、さらに対応できるということも可能かと思うんです。

ちょっと分かりづらいのが、これ7～9時間で、7時間でやったとして、7～9時間の介護保険を請求できるわけですけど。これ6時で終わっちゃうと7時間サービスを提供すると、この2時間が浮いちゃうんで、ここが自費になるということです。

これを1回試算してみますと、延長加算1日5人と仮定して2,500円でした。22日で27万5,000円入ってきます。送迎減算があるんで、10万3,400円減算がある。自費、これも取るので合わせる。最終的に時給1,000円の職員でいいんで、利益は出ますねと。

でもこの利益を出すということが目的ではないんです。フランチャイズが考えているのは、やっぱり新規利用者獲得ができるモデルがないといけないんで。この需要はあるだろうということで、このモデルを考えているということです。

40ページに、資料編の40ページに日経新聞でしたかね、資料があるんですけど。要は介護で困っているサラリーマンが非常に多いと。皆さんも直感的にもそう思われると思います。新聞記事も多いということで、この需要はあるだろうというふうにもくろんで、今フランチャイズが考えてるということです。

だから、様子を見ながら皆さんでできるところであれば、やるという方法もあるかなと。1カ月の家族の負担がどれだけになるかと、ちょっと試算してないですけど。やっぱりこの介護保険を含めて、どれだけ家族の負担になるかということも考えないといけないし、ここ重度になったときにどう対応するかということも、もちろん考えないといけない。課題として考えないといけないかなというものです。こういうのが今裏では動いているという話で、情報提供ということです。

次に行きまして、小規模のデイの生き残り策の一つの案として、実は小規模は例えば10人定員ですと、職員2.5人が最低基準ですよね。だから、この人件費が多いということなんで、できるだけここ職員を少なくしたいと。一般的には4～5人いらっしゃるんですかね。

そこを削って2.5人にしたはいいけど、このうちの1人が急に休むとかになると、もういきなり人員基準違反でまずいということで。例えば訪問介護とか訪問看護を併設しておれば、急な休みに対応できますねと。配置基準違反にならない。グループ内の職員で賄うみたいになると、ここら辺の人員を最低限でやることはできるというモデルです