2015年4月の改定により6割の企業が介護報酬減~日本政策金融公庫のアンケート結果~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

2015年4月の改定による介護報酬の減少について、日本政策金融公庫のアンケート結果を見てみましょう。

2015年4月の介護報酬改定は全体で2.27%の引き下げとなりましたが、改定前後で介護報酬の増減状況をみると、「増えた」とする企業の割合は8.8%にとどまっています。

一方、「減った」とする企業の割合が57.6%と過半を占め、とくに、引き下げ幅が大きかった通所介護を営んでいる企業で、「減った」とする企業の割合が多くなっています。

画像の説明
出典:日本政策金融公庫総合研究所「訪問・通所介護事業者の経営実態」

通所介護の影響が大きい

介護報酬が減少した割合は、全体で57.6%に対して「訪問介護のみ」46.4%、「通所介護のみ」65.3%です。

今回の介護報酬の改定は、訪問介護より通所介護の報酬ダウンの影響が大きかったことが、グラフからも分かります。

通所介護は複数サービスを提供すると影響が軽減される

通所介護で介護報酬が減少したとする企業の割合は、次の通りです。

  1. 通所介護のみ65.3%
  2. 通所介護とその他60.9%
  3. 訪問介護と通所介護のみ56.8%
  4. 訪問介護と通所介護とその他58.6%

通所介護のみ提供をしている場合は、今回の報酬改定の影響が大きかったことを示しています。

このことから、介護報酬改定の影響を軽微にするためには、複数の介護サービスを提供することも一つの方法であると思います。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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