税金裁判で勝訴

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

4年間にわたり税務署と税金に関する裁判をしていました。

昨年11月に判決が確定し、私が一部勝訴しました。

今まで個人的な事だったので外部には公表していませんでしたが、23日の日本経済新聞の1面に私の事例が掲載され公になったので、今までの経緯をご紹介します。

画像の説明

私は介護事業に特化した会計事務所を目指した6年前に、社会保険労務士の先生と提携するのがいいのではないかと思いました。

そこで、当時独立を考えておられた酒井励社会保険労務士にお願いして、私の事務所に来ていただきました。

ただ酒井先生は独立しても、すぐ収入がないので私が毎月支援するという形で契約しました。

税務署は、その支援した金額は売上に直結しないから必要経費でないとして修正申告を求めました。

しかし、売上を抜いたり水増しの経費を計上するなど悪いことをしているわけではなく、純粋に売上拡大を目指して酒井先生に支払っているので、修正申告に応じませんでした。

税務署OBで実力のある方を知っていますので、その方にお願いしようかと考えましたが、正々堂々と戦おうと決意して裁判になりました。

そして昨年11月の判決で、勝訴したのです。

裁判で勝訴する確率は非常に少なく稀であったため、日本経済新聞に取り上げられました。

反響は想像以上で、知人から電話やメールがあったり、淀屋橋あたりを歩いていると銀行の支店長に呼び止められて、新聞を見ましたと声かけられました。

また、雑誌の取材も入っています。




a:2256 t:2 y:2