2016.06.26
カテゴリ:介護事業所の経営
7月10日の選挙前は介護保険法改正の議論は行われない
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
年内に結論が出される予定の介護保険法改定につての議論は、今の段階でほとんどされていません。
あえて厚生労働省は、議論していないと考えられます。
選挙の結果に影響が出るほど、大改正になるからだと思われます。
自民党が大敗北しない限り、選挙後に次のテーマについて議論されるでしょう。
- 高額介護サービス費制度の見直し
- 利用者負担の見直し
- 軽度者に対する生活援助サービスを保険外へ
- 軽度者に対する福祉用具貸与や住宅改修を保険外へ
- 介護保険料の負担年齢の引き下げ
- ケアプラン作成料の利用者負担
など
いずれも国民の負担を伴うもので、選挙前に議論すると報道機関が取り上げて、「弱者切り捨て」だとして、政府を批判する記事が掲載されるはずです。
そうなったら選挙に響くので、あえて今は議論を控えています。
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