国の方針を知ることが生き残る条件

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

以前にもブロで書きましたが、介護業界はやりやすい業界です。

他の介護以外の業界では、40年後に自分の業界がどうなっているから分かりませんが、介護業界では2025年までが事業拡大の最終年限であることがハッキリしています。

また、40年後には75歳以上の高齢者の人口は減少していくので、自分の子供や孫に事業承継することは考えものです。

2025年まで生き残るためには、国は方針が分からなければなりません。

逆に知っていたら強いです。

例えば、軽度者を介護保険から切り離す問題について、国の方針を考えてみましょう。

介護保険料を払っているのは40歳以上ですが、これからその人たちの人口は減っていきます。

そのため介護保険料の負担年齢を下げるという議論もされていますが、それだけでは高齢者が増える中で解決できません。

高齢者は増えていくが、介護保険料を負担する人が減っていくと予測されている状況で、軽度者を介護保険から外していくしか方法はありません。

まさか、重度者を介護保険から外すわけにはいきません。

この様な状況で国は、2年後の介護保険法改正で踏み込んだ議論をしています。

となれば介護事業者が取るべき選択は、

であるならば、急にはできないので今のうちから徐々に体制を整えることが必要になることが理解できます。

それができるかどうかで、勝負は決まります。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。