2016.09.27
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険市場は超有望市場
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険が始まった2000年当時の介護給付費総額は、3.6兆円であったのが2016年度には10.4兆円と市場規模が15年間で3倍になっています。
こんな市場は、他にほとんどありません。
さらに2025年には21兆円になると予想されています。
現状投影シナリオでいくと18兆円になり、社会保障と税の一体改革いくと21兆円になるとしています。
勿論、介護保険も削るのですが、財務省は医療保険から介護保険に切り替えたいと考えています。
なぜなら介護保険は医療保険より安いからです。
去年の介護報酬改定ではマイナス2.27％改定で、さらに今後マイナス改定が予想され、また軽度者を介護保険から外そうとしている中で、それでも介護費用の見通しが2025年で21兆円となっています。
介護事業者はどう考えたらいいか？
介護費用は、高齢者が増えるのでこれからも大きく伸びることは確実です。
しかし、介護保険から要介護1、2を外そうと議論されており、総合事業に移行すると、その分介護事業者の仕事は減ります。
このことを介護事業者として、どの様に考えたらいいのでしょうか？
もし要介護1、2が介護保険から外されても、高齢者は増えて介護事業者の仕事は増えると考えられます。
したがって介護事業者は、要介護1、2の仕事が介護保険からなくなるからといって、総合事業に中心を移すのではなく、要介護3～5の介護保険を中心に置いても、需要は充分にあります。
ターゲットが、変わるのです。
要介護1.2の方の生活援助を中心にやっていた訪問介護事業所は苦しくなります。
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