平成30年の介護保険法改正の審議が急ピッチで行われています

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護保険制度の仕組みとして、厚生労働省は外部の審議を経ないで、介護保険法や介護報酬の改正をできないことになっています。

いま、介護保険法改正の審議が、急ピッチで行われています。

【社会保障審議会 (介護保険部会)の開催日と議題】

介護保険部会は、2月から毎月1回のペース（2/17、3/25、4/22、5/25、6/3）で開催されていましたが、4月を除いて去年の改正の振り返りが行われていただけで、平成30年の介護保険法改正の議論はされていませんでした。

厚生労働省は、2月17日の1回目の介護保険部会で7月10日の選挙が終わるまで、平成30年の介護保険法改正の議論はできないと発言しています。

そのため選挙までは、介護保険部会は去年の振り返りを淡々と行っていました。

厚生労働省の発言は、平成30年改正が選挙の行方に大きく影響するほど、大きな改正であることを意味しています。

7月10日の選挙の結果は、ご存知の通り保守政権が安定確保し既定路線をそのまま進められることが確認されました。

選挙結果を待っていたかのように、7月10日の選挙の翌日に厚生労働省は７月の介護保険部会の開催日を7月20日とアナンスしました。

今まで去年の振り返りをやっていたものが、7月20の議題は「軽度者の見直しについて」「福祉用具貸与・住宅改修のあり方について」と、今回の介護保険法改正の中心テーマにいきなり移っています。

それ以降、8/19、8/31、9/7、9/23、9/30と月に2～3回のペースで急ピッチの審議が行われています。

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松本昌晴税理士事務所

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