総合事業のサービスＡは「みなし指定」ではなく許認可が必要

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

予防訪問介護事業所、予防通所介護事業所の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）における位置付けは、下図の①（現行の訪問介護相当、現行の通所介護相当）の介護サービスに集約されます。

さらに多様なサービスとして、サービスABCの類型があります。

【総合事業の構成】

現行相当のサービス①は「みなし指定」で、予防訪問介護、予防通所介護の許認可を持っている事業所は、去年の4月1日付けで自動的に、この現行相当サービスの許認可がおりています。

すなわち「みなし指定」になるのは、①だけです。

②（訪問型サービスAと通所型サービスA）の緩和した基準によるサービスをするためには、別に許認可を取らなければなりません。

サービスAは、「みなし指定」ではありません。

このことを多くの事業所は、ご存知ではありません。

サービスAも許認可をとらなくてもできると思っている方もいますし、できてもやらないと考えている事業所も多いです。

多くの事業所が総合事業をやらない理由は、報酬が今より2割～4割下がるからです。

サービスAは、今の予防よりも2割～4割低い報酬料金になっています。

それに対して、「みなし指定」である現行相当のサービスは、今の予防の報酬とほとんど変わりません。

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松本昌晴税理士事務所

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