2016.11.30
カテゴリ：介護事業所の経営
財務省は介護給付費の抑制を再度提言～介護費の地域差の分析と給付の適正化～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
保険者（市町村）は任意事業として要介護認定の適正化やケアプランの点検等の適正化事業を実施しています。
その結果、地域にバラツキが生じ、年齢調整後の被保険者1人当たり介護費や認定率には地域差が存在しています。
下のグラフがそれを示しています。
財務省は、都道府県や市町村に地域差の要因分析やその結果を踏まえた介護保険事業計画の策定を義務付け、介護給付費を抑制しようと検討しています。
さらに、それを誘導する政策としてインセンティブを導入して、具体的かつ成果指標に応じて、調整交付金を支給する枠組みを考えています。
気になるのは、大阪府が被保険者1人当たりの介護費や認定率のいずれも、全国平均よりかなり高いことです。
友達申請をお願いします。↓↓↓
a:2048 t:1 y:0