事業所が行う総合事業の範囲

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

総合事業のサービスBは、コミュニティーを作って住民主体のサービスですので、介護事業所が直接関わることはありません。

これは住民が主体となって、ふれあいサロンとかミニ喫茶などで自然発生的にゴミ出しとか買い物のお手伝いをやっていくことになります。

サービスA(緩和した基準によるサービス)は、身体介護の部分(お風呂とか御手洗いなど)については、専門的なサービスとして今まで通り事業所がサービスを提供します。

これはサービスAでもBでもCでもなく、事業所が総合事業で行う現行相当のサービスとして身体介護を行います。

この部分について厚生労働省は、ホームヘルパーの方が身体介護に重点化することにより、より単価の高いサービス提供が可能であると説明しています。

それに対して生活援助、掃除、洗濯、料理については、サービスA(緩和した基準)で対応することになります。

すなわち訪問介護は、サービスAの許認可を取ってやらない限りは掃除、洗濯、料理ができなくなります。

【総合事業の構成】
総合事業の構成
出典:全国介護保険担当課長会議資料(平成26年7月28日)




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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