2016.12.29 カテゴリ：介護事業所の経営

平成２８年度介護事業経営概況調査結果

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（12月28日）において、平成28年度介護事業経営概況調査結果（案）が公表されています。

画像の説明

介護報酬改定の前である平成26年と改正後の平成27年を比べると、軒並み下がっています。

訪問介護の収支差率は、7.4%から5.5%へと△1.9%、通所介護は7.7%から6.3%へ△1.4%とそれぞれ減少しています。

その中で

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、△1.7%から6.8%へ＋8.5%
  2. 小規模多機能型居宅介護 は、5.2%から5.4%へ＋0.2%
  3. 看護小規模多機能型居宅介護 は、1.4%から6.3%へ＋4.9%
    と増加しています。

上記3つのサービスについては、他のサービスの収支差率が下がっている中で増加しているのが目立ちます。

やはり厚生労働省は、3つのサービスについては普及を図りたいと考えています。

今回の介護保険制度改正においても、その方針が色濃く反映しています。