2017.01.24
カテゴリ：児童デイサービスの開業
放課後等デイサービスのポイントは児童発達支援管理責任者にある
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
放課後等デイサービスを開業するとき、一番苦労されるのが児童発達支援管理責任者を探すことです。
物件も大都市では探すのが難しくなっていますが、放課後等デイサービスがたくさん出来たので、児童発達支援管理責任者を募集しても集まらないという現象が生じています。
さらに児童発達支援管理責任者の要件に、障害の仕事ににかかわった実務経験が3年ないし5年という条件が付いています。
この条件があるため、例えば介護福祉士など国家資格を持っていても、障害に関する仕事をしていないため実務経験の要件を満たしません。
放課後等デイサービスの開業相談に来られる方で、開業を断念される方の多くは、この児童発達支援管理責任者を探せなかったということにあります。
児童発達支援管理責任者の要件
身体障害者相談支援事業などで、5年以上の相談支援業務の実務経験があること。
または、
・介護職員初任者研修や保育士、社会福祉士などの有資格者が身障害児入所施設などで、5年間900日以上の介護に関する直接支援業務の実務経験があること。
◎医師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士など国家資格等による仕事に5年以上従事、3年間以上相談支援業務または直接支援業務の実務経験があること。
■資格要件を満たさない場合
◎上記のような資格がない場合は、10年以上の介護に関する直接的な実務経験があること。
上記、実務経験に加え、
◎児童発達支援管理責任者相談支援従事者研修（講義部分2日間）と児童発達支援管理責任者研修（3日間）の2つの研修を受講していること。
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