混合介護の考えられる課題

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

東京都豊島区で混合介護が解禁されますが、シルバーサービス振興会は訪問介護サービスにおける「混合介護」の促進に向けた調査研究事業報告書を公表して、次の様な課題を指摘しています。

サービス提供人材の確保難、スタッフの専門的知識の修得や専門的な処遇
料金設定
介護・医療の自己負担2割による経済的な理由
保険給付対象と保険外のサービスとの線引き、利用者への区別説明が難しい
利用者は保険内の利用者負担との比較の中で保険外サービスの費用負担感を判断する傾向
ケアマネジャーが良質な事業者情報やサービス情報の信頼性ある入手源が得られないことが活用に積極的になりにくい要因
「第一の保険外サービスの領域」の担い手としては「自治体」や「NPO」などが主として想定されており、保険外サービスの担い手については民間事業者が対等に位置づけららているとはいいがたい。
居宅での医療ケアニーズの高い高齢者の増加が見込まれる民間保険の充実等、保険外サービスの費用発生リスクを軽減するための工夫
悪質な事業者が増加すると事業者に対する規制強化、介護保険及び高齢者保健福祉施策が抑制的に。
利益確保できる保険外サービスのプランの設計

豊島区での混合介護の解禁は、介護保険制度改正のレールに混合介護の解禁が乗ったと考えられます。

すなわち、このまま進んでいけば厚生労働省などからの慎重意見も出されるでしょうが、一定の条件付きで全国的に混合介護は解禁されると思われます。

今回の介護保険制度改正には間に合いませんが、その次の改正では混合介護の解禁が織り込まれる可能性は大です。

混合介護については反対意見などがありますが、介護事業者としては解禁される前提で今から準備に取り掛からなければなりません。

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