小規模介護事業者が生き残るための一工夫
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、ある「街の電気屋さん」が大手の家電量販店が周りにあるのに、生き残っているという話をしました。
そして、小規模介護事業所は、生き残った「街の電気屋さん」より有利な条件があり、厚生労働省の大規模化による政策誘導があっても、生き残れるのでなかということを書きました。
ただ、生き残るためには一工夫必要であることも書きました。
そこで、どの様な一工夫が必要であるかということを述べたいと思います。
その前に小規模介護事業所の報酬が、なぜ下げられるのか？
昨日のブログで、厚生労働省が介護事業所を大規模化するため、介護報酬で政策誘導していることを指摘しましたが、小規模介護事業所そのものにも問題が指摘されています。
厚生労働省は小規模介護事業所の報酬を下げる
特にデイサービスは、小規模の報酬が下げられる可能性が大です。
なぜなら下図の通り、小規模型は個別機能訓練加算を取得している比率は通常規模や大規模より低いものの、サービス提供１回当たりの単位数は最も高くなっています。
すなわち、小規模は自立支援の努力をしていないのに、報酬が高いと批判しているのです。
このようなことから、小規模のデイサービスの介護報酬が減額される可能性があります。
小規模介護事業者が生き残こるための一工夫
以上の通り小規模介護事業者は、介護報酬を下げられる可能性は大きいです。
そこで、生き残るための一工夫が必要となります。
介護報酬が引き下げられたら、経費を削るしかありません。
経費の中で一番大きいのが人件費ですが、人件費を抑えるために給料を下げるわけにはいきませんので、人員をできるだけ減らす工夫が必要です。
そのためには、最低の人員基準の人数でやらなければなりません。
人員基準を遵守しながら少数精鋭
最少の人数でやるためには、少数精鋭の介護職員が揃っていなければなりません。
具体的には、
- 社長を含め全員が有資格者で現場に出られることです。社長が現場に出られたら、人件費を抑えることができます。
- また、精鋭でなければなりません。例えば、分かり易く単純に言うと、出来ない2人の職員を採用するより、出来ない2人の仕事を一人で出来る家族に、1.5倍の給料を払えばいいことです。
少数精鋭の家族経営であれば、退職リスクも少ないでしょうし、介護報酬ダウンや要介護度の高い利用者の入院などによる大幅な売上減少に伴い、給料を下げることも比較的可能です。
これが従業員を雇っている場合は、簡単に給料を下げることはできません。
家族経営だから出来ることです。
例えば、家族3人で介護事業をしている場合、1人25万円で合計75万円の給料だとして、売上減少のため15万円の人件費を削る必要がでてきたら、75万円を60万円に下げることは家族であれば出来ることです。
しかし、従業員3人に給料を25万円から20万円に減額することは、かなり難しいです。
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