複数サービスのニーズ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
居宅支援事業所のケアマネジャーは、居宅サービス(訪問介護、通所介護など)のケアプランを作成する他、地域密着型サービスに中でも、次の3のサービスは制度上施設にケアマネジャーがいないので、支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成します。
- 認知症対応型通所介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
ケアマネジャーは、複数の居宅サービスや上の3つの地域密着型サービスの中から、複数のサービスを組み合わせてケアプランを作成するのが一般的です。
どの組み合わせが多いかは、ほとんどの介護介護事業者の方は、お分かりなので説明するまでもないことですが、会計検査院の調査結果が出ていますのでご報告します。
【サービスの組合せと利用者負担額等(平成26年2月)】
出典:会計検査院介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について
上の通り、220人中
- 「訪問介護及び通所介護の組み合わせ」が56人
- 「訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与の組み合わせ」が22人
と多く、両者を合わせると220人中78人で、全体の28%の割合となっています。
上記の組み合わせの利用が多いということは、そのニーズが高いと考えられますので、これから複数のサービスをお考えの方に参考となるかと思います。
複数サービスの提供は地域包括ケアシステムの考え方に合致
地域包括ケアシステムは、高齢者が重度になっても在宅で安心して暮らせることを目的として考えられたものですが、複数サービスを提供することは、その目的に合致したものになります。
ある訪問介護事業者は、訪問介護だけの経営から複数の介護サービスの経営に方向転換をしました。
その理由は、厚生労働省が地域包括ケアシステムの構築を目指しているのだから、介護保険事業者も同じ方向性を目指すのは当然であるとキッパリと言い切ります。
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