2017.03.15 カテゴリ：介護事業所の経営

大阪府は「在宅サービスの利用の多さ」と「軽度者の多さ」からケアプランの適正化が求められる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成28年3月に公表された「介護費の地域差分析」は、大阪府や大阪市に衝撃的なデータでした。

大阪府は

  1. 被保険者一人当たり介護費（年齢調整後）と
  2. 要介護認定率
    が、ともに全国一高いというデータが公表されたのです。

これは介護費用が、全国で一番高いことを意味します。

介護費用を抑える必要がある中で、大阪府の介護費用の抑制に向けた取り組みが他府県より求められます。

このことは、当然大阪府内の介護事業所にも影響があります。

介護費用の構成要素

介護費用は、次の3つの構成要素によって変動しますので、この3つをコントロールすれば介護費用を抑制することができます。

  1. サービス利用者1人1月当たり費用
  2. サービス受給率
  3. 要支援・要介護認定率

特に大阪府の市町村でも大阪市が、「サービス利用者1人1月当たり費用」と「要支援・要介護認定率」が高いという調査結果になっています。

サービス利用者1人1月当たり費用
出典：厚生労働省老健局「介護費の地域差分析について」平成28年３月


要支援・要介護認定率
出典：厚生労働省老健局「介護費の地域差分析について」平成28年３月



大阪府の課題と対応

平成29年3月10日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、大阪府の取組についての次の記載があります。

大阪府の特徴として

  1. 在宅サービスの利用の多さ
  2. 軽度者の多さ
    があり、「適正・適切なケアマネジメントがなされているか」という課題が浮き彫りになったとしています。

さらに、この課題に対応していくためには、

  1. 介護予防・自立支援につながる地域ケア会議の効果的な開催
  2. 介護予防ケアマネジメントを促す
  3. ケアマネジャー自身にも「介護予防・自立支援に向けたケアプラン」の作成を促し、そのためのマニュアルや実例を共有が必要ではないかという見解に至っています。




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