2017.03.16
カテゴリ:介護事業所の経営
大阪府は訪問介護事業所数が多いことが、介護費用を多くしている原因と財務省が指摘
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、大阪府は
- 在宅サービスの利用の多さ
- 軽度者の多さ
があり、「適正・適切なケアマネジメントがなされているか」という課題が浮き彫りにされたということを書きました。
この点につきましては、平成26年10月8日に開催された財務省の財政制度分科会においても、次のグラフが提示され大阪府の問題点を指摘した形となっています。
上図は、横軸を「訪問介護常勤換算従事者数(第1号被保険者千人当たり)」とし、縦軸を「訪問介護サービス費用(第1号被保険者千人当たり)」として、都道府県別に表したものです。
上図の意味するところは、従業者数が増えれば増えるほど1人当たりの介護費用が増えるということです。
多少の地域差はあっても、1人当たりの介護費用はほとんど全国で同一であると考えるのが常識的です。
ところが実態は、従業者が多くなると1人当たりの介護費用が増えているのです。
何を意味するのか?
財務省は何を言いたいのか?
財務省は、従業者を減らす、すなわち介護事業所を減らせば、1人の介護費用は減らすことが出来ると言いたいのでしょう。
大阪府はグラフの一番右上にあり、介護事業所が多くその結果1人当たりの介護費用が高くなっている、だったら介護事業所を減らさなければならないと財務省は主張したいのだと思います。
以上、昨日のブログを含めて大阪府、特に大阪市の介護事業所は今後新規の開業が難しくなるかもしれません。
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