介護記録のＩＣＴ化はトップの強いリーダーシップがないと実現しない

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

訪問介護事業所や通所介護事業所などの介護事業所は、介護の質を高めながら同時に生産性も上げていかなければなりません。

ＩＣＴを活用するなどをして、

できれば、介護人材を確保し定着率を上げることが可能となります。

しかし、下図の通り介護記録の作成手段は、まだ手書きが多く、ＩＣＴを活用している事業所はごく僅かです。

介護記録の作成手段
出典：日本政策金融公庫総合研究所「訪問・通所介護事業者の経営実態」

パソコンやスマートフォン、タブレットを使って介護記録を作成している訪問介護事業所や通所介護事業所は、全体の25％にすぎません。

さらに事業所の規模が小さいほど、パソコン等を利用して介護記録を作成している企業は少なくなります。

小規模事業所ほどパソコン等による介護記録が進んでいない理由は、設備投資にお金がかかるからだと思われます。

さらに介護職員の心理的、能力的な問題で、導入に踏み切れていない事業所が多いと思います。

しかし、介護人材の確保は待ったなしです。

定着率を高めていかなければ、介護事業所は生き残っていけません。

介護記録を手書きで作成するため、残業をしなければならないとなると、介護職員の負担は大きくなり疲弊してしまって、退職してしまうということが現実起きています。

その様なことが少しでもなくなるように、いかに介護記録作成の負担を減らしていくか、ＩＣＴ化を進めていくか、トップの強い決断が求められます。

今の現状の負担が10とすると、ICT化によっていきなり負担が8に減ることはありません。

通常は、負担10から導入時に13の負担になり、それを乗り越えてから負担が8になるという過程を経ます。

この負担13に耐えられるか、そのときトップの強いリーダーシップがないと乗り越えることはできません。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。