創業時の起業家の悩みごと
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
事業を創業するとき、創業前において
- どのように事業計画を立てるのか
- 開業に必要な資金をどのように調達するのか
- 開業の具体的な手続きはどうするのか
と言った課題であり、悩みごとになります。
そして創業した直後においては、販路開拓や資金繰りといった事業を軌道に乗せ事業を継続させるための取り組みが課題となります。
事業が軌道に乗って成長期に入りますと、従業員の採用や事業拡大に向けた悩みごとが生じます。
事業が不振に陥った場合は、撤退するといったことを検討しなければなりません。
以上の起業家の悩みごとは、一人で解決できることもありますが、税理士や社会保険労務士、司法書士などの外部の専門家に支援を受けることも検討してください。
一人で悩むより専門家に相談すれば簡単に解決出来たり、創業に伴う業務を依頼することにより、販路開拓や資金調達などに時間を割くことができます。
日本政策金融公庫総合研究所による2015年度新規開業実態によりますと、開業時に苦労したこと
- 「資金繰り、資金調達」（47.1％）
- 「顧客・販路の開拓」（43.3％）
- 「財務・税務・法務に関する知識の不足」（26.9％）
が上位を占めています。
また、現在苦労していることとして、
- 「顧客・販路の開拓」（40.8％）、
- 「資金繰り、 資金調達」（36.3％）
- 「従業員の確保」（28.5％）、
- 「従業員教育、人材育成」（23.4％）
が挙げられます。
【開業時に苦労したことおよび現在苦労していること（三つまでの複数回答）】
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出典：日本政策金融公庫総合研究所「2015年度新規開業実態調査」
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