創業時の資金計画はしっかりと作成

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

創業時の資金調達につきましては、まず初期に必要資金を把握して下さい。

創業時には、初期から必要になる事務所を借りるための費用（保証金や敷金）や備品などの費用が必要となります。

法人として開業する場合には、法人登記のための費用が必要です。

例えば、株式会社なら公証人役場に支払う定款認証手数料や法務局に支払う登録免許税など合わせて20万円ほどかかりますし、合同会社なら6万円ほどかかります。

法人登記を司法書士に依頼すれば、その費用もかかります。

また、創業当初から経費をカバーするほどの売上を確保することは難しいので、数カ月分の運転資金や自分自身の生活費を確保しておきたいところです。

このような費用を一つ一つ積み上げていきますと、想定以上に費用がかかることが分かります。

甘く考えて計画もせず。創業してしまうと「こんなはずねなかった」と後悔してしまいますので、創業前にしっかりと資金計画を立てましょう。

自己資金で、すべてを賄える人はほとんどいません。

日本政策金融公庫など、創業融資を活用することをお勧めします。

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