銀行から有利な条件を引き出すためのテクニック～武器になる振込件数や振込入金件数～

こんにちは。大阪の介護専門税理士に松本昌晴です。

昨日のブログで、振込件数や振込入金件数が多ければ多いほど、交渉の武器になるということを述べました。

そこで今回は、交渉材料になる振込件数や振込入金件数が何件以上必要かについて述べたいと思います。

その前に手数料収入が、銀行にとっていかに利益率が高いかということをご説明します。

保証協会の保証がついている5,000万円の融資を例にして、いかに銀行にとって手数料の粗利率が高いかを説明します。

手数料の粗利率が高ければ、手数料を交渉材料として使えます。

金利が2.5％で保証協会つきの5,000万円の融資の場合と、振込手数料400円と仮定して振込30件と振込入金30件の合わせて60件の場合は、銀行の収益としてはほぼ同じぐらいです。

銀行の金利収入は、融資金額に金利（％）を掛けたものですが、そこから信用コストとか事務コスト、調達コストなどがかかります。

一方で手数料は、信用コストはかかりませんので粗利率は高いです。

そのため、5,000万円の保証協会の融資と30件の振込み及び30件の入金を合わせた60件の入出金とが、銀行の収益面ではほぼ同じと考えていいです。

それだけ手数料にはパワーがあるので、「金利を下げてくれるのだったら、他の銀行でやっている振込みや入金を貴行にしてもいい」という交渉ができるのです。

手数料が銀行にとって大きなパワーになるとはいえ、件数が少なければ交渉材料にもなりません。

そこで、一つの件数の目安となるものを、次に明示しました。

信用金庫や信用組合ならば、おおむね月間30件の振込み、地銀なら50件、メガバンクなら100件あれば、振込みをどこにするかを競わせるには大きな武器になります。

企業側は最初に作った口座を振込み口座にしているとか、初めて作ったメガバンクの口座を振込入金口座にするとか、預金をメインにおいている口座から振り込みしているとか、あまり考えることなく振込口座にされているのではないでしょうか？

したがって手間はかかりますが、振込口座を変更することは問題がないかと思います。

金利の交渉をするに当たっては、手数料の交渉とセットにして、バーターにすることで譲歩を引き出すことは非常に多いです。

また、融資を受けていない場合でも、振込口座を変更することを条件に、振込手数料を下げてもらう交渉はできるはずです。

振込手数料を半額まで、引き下げることも可能かと思います。

企業規模が大きくなり振込件数や振込入金件数が多くなると、それを武器に金利の引き下げ交渉ができるようになります。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。