訪問看護ステーションの大規模化について、分科会の委員の意見

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

訪問看護の報酬改定について、7月5日に開かれた介護給付費分科会において、論点の一つとして次が挙げられています。

訪問看護ステーションの大規模化等、訪問看護の安定的な提供体制についてどのように考えるか。

上記の論点に対して、主な委員の意見を抜粋してご紹介します。

全文をご覧になりたい方は、第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料の次のアドレスにアクセスしてください。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

齋藤 訓子 委員(公益社団法人日本看護協会副会長)の意見

訪問看護ステーションは規模が小さいのは皆さま重々ご承知のことだと思いますが、24時間対応、中重度者・ターミナルの対応を過重な労働負担なく安定して実施していくためには、やはり大規模化と業務の効率化の推進が前提になってまいります。

私どもが2014年に訪問看護師を対象に実施した全国調査では、訪問看護業務の中で負担に感じることとして、賃金や休暇取得など処遇の改善の課題のほかに、「訪問以外の業務量が非常に多い」という業務効率化の課題が挙がっております。

小規模のところでは訪問看護に付随する書類作成、連絡調整、などの周辺業務も含めて看護職員が実施していること、あるいはICTの導入の遅れにより、看護職員が訪問看護業務に専念できない状況になっているという指摘がされております。

ですので、事務職員の配置やICTの活用によって周辺の業務の効率化を図ることで看護職員が訪問看護に集中でき、ひいてはサービスの提供拡大が可能になってまいります。

医療保険のほうでは、医師や看護師の周辺業務の効率化が加算等で評価されておりますので、介護保険でも業務の効率化を推進するためには同様の視点を導入していく観点が要るのではないかと考えています。

伊藤 彰久 委員(日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長)の意見

資料の12ページのところで、規模が大きいほど職員1人当たりの訪問回数が多いと。

29ページのほうを見ると、従事者が多くなるほど中重度の対応を強化する看護体制強化加算の算定事業所が多いわけで、効率的な訪問看護を行っていくという点で規模の拡大ということにつながっていくような方向をとっていく、そういうことが重要だと思います。

堀田 聰子 委員(慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授)の意見

 その上で、訪問看護ステーションの大規模化とありますが、既にバックオフィスを大規模ネットワーク化してみたりという事業もやっていたように思うのですけれども、複数のステーションが連携しながら24時間365日見ていくとか、そういった考え方もあり得るのかなと思いました。



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