高齢者集合住宅の業界団体の危機感

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

高住連は、9月6日に開催された介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングにおいて、来年の介護報酬改定についての意見を表明しました。

【高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）の構成団体】

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの高齢者の集合住宅の団体（高住連）は、今回の介護報酬においてターゲットになっていることに危機感があり、「適正な事業者までが経営困難に陥らない改定を検討していただきたい」と要望しています。

すなわち、一部の集合住宅において、訪問介護・通所介護等の不適正（過剰）サービス提供モデルが存在していることを認めながらも、「不適正モデル ≠ 住宅型・サ高住モデル」であると主張しています。

そこには適正に運営をしている高齢者の集合住宅の事業者までも、すべて悪質な事業者として利用者の囲い込みをし、過剰なサービスを提供しているというイメージを払拭したいという強い主張がうかがえられます。

そして、住宅型・サ高住入居者への通所介護、訪問介護の不適正（過剰）提供モデルを誘引し難い算定要件を設ける様に提案し、業界団体としてもガイドラインを設けて、適正な運営を自主的に行うこととしています。

軽介護度者への多回数の通所介護および訪問介護（生活援助）利用を対象として、利用回数の上限設定を認めることについては譲歩するものの、集合住宅減算を高める抑制策は、適正な事業者が経営困難に陥ることになるとして反対しています。

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