来年の介護報酬改定も加算新設の財源として基本報酬減

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護報酬の改定は3年に1度行われ、来年平成30年が改定の年ですが、介護人材の処遇改善のため、臨時に平成29年に1.14%(うち、在宅分0.72%、施設分0.42%)の介護報酬改定が行われました。

過去の介護報酬改定率の推移

これまでの介護報酬の改定率の推移を見ると、次のグラフの通りです。

赤い棒グラフは実質介護報酬改定率で、介護事業所に残らない介護職員処遇改善加算(交付金)を除いた改定率を示しています。

実質介護報酬改定率は、平成21年の改正を除いてマイナス改定になっています。

介護報酬の改定率の推移

介護報酬改定率と実質介護報酬改定率の乖離

平成18年

表面的にはマイナス0.5%でしたが、実質的にはマイナス2.4%でした。平成17年に半年前倒しで介護施設の報酬が大きいマイナスで、そのマイナス分を通算するとマイナス2.4%になります。

平成24年

表面的にはプラス1.2%ですが、実質的にはマイナス0.8%でした。それまで処遇改善交付金であったものが、処遇改善加算に変わり、この処遇改善加算の分を含めてプラス1.2%です。

平成27年

表面的にはマイナス2.27%でしたが、実質マイナス4.48%でした。介護職員一人当たり1万円2千円アップした処遇改善加算を含めないと実質マイナス4.48%になります。

平成27年の介護報酬改定率の中身

前回の介護報酬改定の中身を振り返ってみましょう。

  1. 介護サービス事業者の収⽀状況を踏まえた適正化(△4.48%)
  2. 質の⾼いサービスを提供する事業者に対する加算(+0.56%)。
  3. 介護⼈材確保のための処遇改善加算の拡充(+1.65%)
    の3つを合計して△2.27%のマイナス改定になっています。

平成27年の介護報酬改定は、加算を新設しその財源として、基本報酬が減額されという形で行われました。

この流れは来年の介護報酬改定でも同じと考えられ、基本報酬減で加算新設や既存の加算アップという形になると思われます。

しかも、臨時に平成29年に1.14%アップの介護報酬改定が行われましたから、来年の介護報酬改定でマイナス1.14%の改定が行われても、プラスマイナス0です。

さらに介護報酬は下がると思われますから、来年の介護報酬改定率は1.14%以上のマイナス改定になるのは確実です。



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