2017.10.30
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
人件費アップが介護事業所の経営を圧迫している
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、介護事業所の利益率低下の要因が、介護報酬減と人件費アップであると説明しました。
そこで今日は、平成29年度介護事業経営実態調査結果から、各介護サービスの収支差率と給与費割合をみてみましょう。
以下のデータが、各介護サービスの収支差率及び給与費割合です。
出典:出典:第148回社会保障審議会介護給付費分科会資料
経営努力で介護事業所が改善している状況が分かる
各介護サービスで、事情は異なっているようです。
まず訪問介護をみると、
- 収支差率は、平成27年度5.5%⇒平成28年度4.8%で、マイナス0.7%
- 収入に対する給与費の割合は、平成27年度75.2%⇒平成28年度76.1%で、プラス0.9%
です。
これをみると給与費の割合は0.9%増加しているのに、収支差率は0.7%しか減少していません。
これは、介護報酬改定による収入減と人件費アップを介護事業所の経営努力で、収支差率の下げ幅を小さくしたのではないかと考えられます。
通所介護についても、同じことが言えます。
給与費の割合は2.1%増加しているのに対して、収支差率は2.2%減少しています。
給与費の割合の増加率と収支差率の減少率がほぼ同率で、介護報酬減を経営努力で吸収しているのではないかと考えられます。
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