2018.01.10
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
加算の算定要件はしっかり把握すること
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や介護保険最新情報で、加算の細かい要件が明らかにされることをお伝えしましたが、その加算の算定要件はしっかりと把握する必要があります。
当然ですが、加算は算定要件を満たさない限り請求することはできず、もし算定要件を満たしていないのに請求したら返還になります。
もし、後で間違いに気付いたら、すぐ過誤申請して報酬を返還する必要があります。
返還金額が少ないからといって、返還をせず偽装をすると重い行政処分を受けることになる可能性があります。
特に新設された加算は、算定要件をしっかり把握して、過誤申請をしないようにしなければなりません。
これから、厚生省告示や解釈通知、Q&Aなどで、加算の算定要件が明らかになりますので、しっかり確認し、まったく問題がない状態でサービスを提供することが大事です。
また、厚生省告示や解釈通知、Q&Aでも分からないことや問題点は、役所などに聞いて問題を後に残さないことが必要です。
訪問介護事業所やデイサービスで、算定している加算の数は多くはありません。
その加算の要件は、一度でよいからしっかり確認してください。
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