2018.02.22
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定の基本認識と基本的な考え方
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定において、次の4つの基本認識に基づいて審議が行われました。
- 2025年に向けて地域包括ケアシステムの推進が求められる中での改定であること。
いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、「地域包括ケアシステム」を構築することが重要である。
特に、今回は6年に一度の医療と介護の同時改定のタイミングであり、医療と介護の連携を進めることが必要である。 - 自立支援・重度化防止の取組が求められる中で伸び率が改定であること。
介護保険で提供されるサービスは、要介護状態等の軽減又は悪化の防止を資するものであることが求められます。
今回の介護報酬改定においても、質が高く自立支援・重度化防止に資するサービスを推進することが必要である。 - 一億総活躍社会の実現、介護離職ゼロに向けた取組が進められる中での改定であること。
現在までの政府は一億総活躍社会を実現するため、介護離職ゼロなどの目標を掲げています。
その中で介護報酬改定において、人材確保が厳しい状況であるることを踏まえて、介護人材の確保や生産性向上に向けた取組を推進することが必要である。 - 制度の安定性・持続可能性が求められる中での改定であること。
必要なサービスはしっかりと確保しつつ、サービスの適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めることが必要である。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方
上記基本認識に基づいて、平成30年度の介護報酬改定では、次の4つの考え方が織り込まれています。
- 地域包括ケアシステムの推進
中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備すること。 - 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現すること。 - 多様な人材の確保と生産性の向上
人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進すること。 - 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保すること。
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