2018.02.27
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「看多機のサテライト型事業所の創設」
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設」についてご紹介します。
看護小規模多機能型居宅介護の事業所数が伸び悩んでいる
看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の請求事業所数は、営利法人を中心に年々増加しいるものの、看多機がある保険者の割合は11％にすぎず、また平成28年４月審査分で利用者数が約5,100人、１事業所あたりの平均利用者が19.0人で、まだまだ普及しているとは言えません。
その原因として、事業開始時に「看護職員の新規確保が難しい」や「事業採算の見通しが立たなかった」などが挙げられています。
【看護小規模多機能型居宅介護の事業所数等】
看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設
そこで厚生労働省は、看多機のサービスの普及を進めるため、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護（サテライト看多機）の基準を創設します。
具体的には、次の通りです。
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