平成30年度介護報酬改定における「看多機のサテライト型事業所の創設」

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。

今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設」についてご紹介します。

平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方

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看護小規模多機能型居宅介護の事業所数が伸び悩んでいる

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の請求事業所数は、営利法人を中心に年々増加しいるものの、看多機がある保険者の割合は11%にすぎず、また平成28年4月審査分で利用者数が約5,100人、1事業所あたりの平均利用者が19.0人で、まだまだ普及しているとは言えません。

その原因として、事業開始時に「看護職員の新規確保が難しい」や「事業採算の見通しが立たなかった」などが挙げられています。

【看護小規模多機能型居宅介護の事業所数等】

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出典:第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料

看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設

そこで厚生労働省は、看多機のサービスの普及を進めるため、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護(サテライト看多機)の基準を創設します。

具体的には、次の通りです。

 看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設
 看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の創設

出典:第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料

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