2018.03.25
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」についてご紹介します。
認知症グループホームからの退居要因
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の退居要因は、次の図の通り
- 一番目が医療ニーズの増加（34.5％）で、
- 二番目が長期入院（23.4％）
と利用者の医療ニーズの増加によって、グループホームを退所せざるを得ない状況がうかがえます。
手厚い看護体制を評価
厚生労働省は、上記のグループホームの現状を踏まえ、利用者が入居し続けられるように、事業所の職員として看護師や看護職員を配置して、喀痰(かくたん)吸引や経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養を実施している事業所を評価するため、次の通り介護報酬の改定を行います。
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