2018.04.16
カテゴリ:介護事業所の経営
軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の介護報酬改定は、全体としてプラス0.54%の改定でしたが、その中身は
- 「自立支援・重度化防止に資するサービスを評価」や「 医療・介護の連携を評価」などの質の高いサービスの評価等にプラス1%程度
- 「経済・財政計画改革工程表」に沿った通所介護などの各種の給付の
適正化でマイナス0.5%程度
とメリハリのある改定になっています。
改革工程表上の主な制度改正等の検討項目に、今後対応していくものとして、「軽度者に対する⽣活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行」が挙げられています。
次回報酬改定においては、訪問介護の生活援助だけでなく軽度者(要介護1,2)も含めて、市町村の総合事業へ移行されることが検討されます。
a:890 t:2 y:0