訪問介護事業所の生活援助への戦略

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今回の介護報酬改定では、訪問介護の生活援助の基本報酬が2単位の減額で軽微であったので、ホッとされている事業者の方もおられると思います。

しかし、生活援助の報酬が軽微であった理由を想像してみんと、安心はできません。

その理由として考えられるのが、生活援助中心型の研修制度の創設です。

生活援助中心型の研修制度が創設されましたが、これからどれだけ研修を受ける人がいるか、今の段階では不透明です。

もし、この研修制度が充分に機能して、多くの元気な高齢者の方や主婦の方などが研修を修了して、生活援助の担い手として活躍されるなるとどうなるでしょうか?

この方々にお支払する給料は介護福祉士などの有資格者より低い金額になりますから、生活援助の報酬を下げてもやっていけるという結論になります。

3年後の報酬改定までに、新しい研修制度を多くの方が修了して、訪問介護事業所で担い手として多くの方が活躍している状況が生まれると、生活援助の報酬は下げられると思います。

訪問介護事業所の戦略としては、新研修制度を修了した人を積極的に受け入れて、又は新研修制度に受講をすすめて、生活援助を担い手とするべきです。

少なくとも今後3年間は、生活援助の研修を修了した人が、生活援助のサービスを提供しても報酬は下げられることはありません。

比較的低い給料で、報酬が変わらないなら事業所の経営にとってプラスになります。

もし3年後に生活援助の報酬が下げられても、今のうちに受け入れていれば、対応はできます。

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