財務省は訪問介護やデイサービス等に総量規制と公募制導入を提案【動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
テキスト
財務省は4月11日に社会保障制度改革案というものを出しています。
その中で気になる訪問介護と通所介護の総量規制について書かれたところがありますので見て行きたいと思います。
次のスライドがその総量規制について書かれたものですが、「在宅サービスについての保険者等の関与の在り方」というタイトルになっています。
訪問介護と通所介護については、現行制度では総量規制と公募制は対象外になっています。
総量規制というのは都道府県知事や市町村長が、介護保険事業計画等において達成に支障が生じるような場合において、事業者の指定等をしないことができる制度です。
公募制というのは市町村長が公募により特定の地域での開設を特定の事業者のみに認めることができる制度です。
この二つの制度については現在、訪問介護と通所介護その他の介護保険サービスについて対象外になっています。
この現行制度に対して財務省は訪問介護と通所介護について総量規制と公募制の対象にすべきという提案をしています。
総量規制と公募制を導入する根拠
その根拠になっているのが左側の二つのグラフです。
上が訪問介護についてなんですが、一人当たり介護給付費の金額を表していまして、全国平均が1900円程度に対して、最大6300円程度と3倍の開きが地域間で生じていると指摘しています。
通所介護についても全国平均が3500円程度ですが最大9400円と3倍の開きがあります。
財務省はこのように地域によって3倍の開きがある原因の一つが、事業所が多いためであるということを前から主張しています。
すなわち、事業所が多くなると需要を掘り起こして一人当たり介護給付費が増えるという理屈です。
いずれにしても75歳以上の段階の世代がピークに達する2025年ごろまでは、介護事業所は増やしていかなければなりませんが、いずれピークを過ぎると事業所の数を多く増やす必要はなくなるわけですが、財務省の言いたいことは過剰なサービスを提供して一人当たり介護給付費が多くなっているのではないか？
その原因は事業所の数で、それを増やさなければ過剰なサービスは減少し、一人当たり介護給付費へ減少するとしています。
a:3402 t:1 y:0